現在、東京国立博物館　平成館において、「仏像一木に込められた祈り」と題して特別展が開かれています。

期間は、2006年10月3日(火)?12月3日(日)まで、その中で高賀の円空仏(十一面観音、善財童子、善女龍王)が展示されています。この展示会は、奈良・平安仏から江戸時代の円空(えんくう）・木喰（もくじき）まで、一木彫（いちぼくちょう）の名品ばかりを集めたもので、高賀仏教美術のすばらしさを全国に発信するいい機会だと思います。

詳しくは、東京国立博物館のHPをごらんください。
http://www.tnm.jp/jp/servlet/Con?pageId=A01&processId=02&event_id=3460

　第二回「高賀神社と円空」の講演会が、１０月９日夜、高賀林業センターで開催されました。
　講師は前回(8月)同様、船戸政一先生(前関教育長・大野出身)。今回は、円空さんと高賀の郷との関係について詳しくお話していただきました。　円空仏のすばらしさと、円空さんがなぜ高賀に何度もおとずれ、そして自分の最後を予覚して弥勒寺で没したのかなどの話をされました。

円空さんは、高賀の郷に、ほかの山里にない何かを感じていたのでは？？その何かが気になりますが、・・・
皆さんもあらためて、円空記念館や高賀神社を訪れてみてはいかがでしょうか。
高賀神社、円空仏について詳しく知りたい方は、高賀癒しの郷ＨＰを御覧ください。　　http://www.horado.com/kouka/

「高賀神社と円空」の講演会については、あと二回予定されています。日程はまだ未定ですが円空さんと高賀神社との
詳しい関係が今まで以上にはっきりしてくるのではと期待しています。

昨夜、高賀林業センターにおいて、「高賀神社と円空」と題して講演会が開催されました。
この講演は、高賀自治会と高賀癒しの郷つくり委員会が主催したもので、二回に亘り開催され、初回は高賀神社の歴史についての講演でした。

講師に、船戸政一先生(前関教育長・大野出身)をお招きし、現代の社会が抱える諸問題の解決の鍵が、郷土の歴史を詳しく知り、ふるさとに誇りを持つことの大切さを
子ども達に継承していくことだと話しておられました。

次回は、高賀の郷と円空さんの関係について講演をしいてただく予定になっています。(日程は未定)
その地域しかないもの、文化、歴史、あるいは特産品や、観光資源などなどそういうものを、地域の人たちが自信と誇りをもって守り育てていくことの大切さを感じた講演会でした。

昨夜、見出しの会議が基幹集落センターで行なわれ参加してきました。平成１９年度から国の農業対策がこれまでのものと変わるということでその説明が主な内容でした。

新たな制度として「営農活動への支援」の他「共同活動への支援」が図られます。支援を受けるには農業者以外の組織（自治会、JA、地域住民、学校PTA、消防団、都市住民、NPO企業など）を含めた活動組織を作る必要があり、農業施設の維持管理に止まらず地域への啓蒙活動から花植えや生き物調査などの自然体験を含む環境資源の向上までを支援対象としています。活動の中には、ふるさと塾が関われる場面も多々あると感じました。
早い話、農業従事者だけでは日本の農業は守れないので皆で共同してということです。洞戸の場合は自治会が中心となりそうな雰囲気でしたが誰が核になるのか、また、まとまってそれに付いて行く者がいるのか。難しい問題です。NPO活動にも共通する課題ですね。

その他、米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ などを手がける集落営農への補てんに絞った対策「品目横断的経営安定対策」http://www.maff.go.jp/ninaite/ の説明がありました。

気になる情報としては、農薬取締り法で使用が認められていない組み合わせの農産物の残留農薬基準が0.01ppm以下でなければならないというポジティブリスト制度の導入（平成１８年５月２９日から）です。
これにより、青空市場などには調査が入り、基準を超えた農産物が販売されていた場合、強制回収が強要されることもあるそうです。更にマスメディアに取り上げられることは市場の致命傷になります。
農薬の種類や量、残留期間には十分配慮し、できれば農薬使用を記帳する習慣を確立する必要があります。　洞戸中央青空市場へ出品されている生産者の皆さんへも告知が必要だと感じました。
　
早急に生産者向けチラシも作らないと（汗）

昨日、ふれあい会館で行なわれた表題の勉強会に出席してきました。１８：３０?２０：００　参加約２５名

このガイドラインとは、県が、市民分権による「県民が主役の県政」「県民協働型県政」を推進するために、公共の仕事を再度、県民と県との役割分担の視点で点検し、協働がふさわしい事業をＮＰＯと協働して行い、併せて行政改革の推進を図ることを目的に、その協働事業を実現するためのルールや手順を示したものです。

まず、協働コーディネーターの大沢さんより、その仕組みや、手順、県の考え方は均等性や平等性を重きにおくので地域性の強いものは受け入れられにくいということ、ＮＰＯからと県からの双方の事業提言があるが、やはり県からの提言が事業に採用されやすいこと、また、どのＮＰＯが提言した事業であっても、事業を手がけるＮＰＯは複数のＮＰＯのプロポーザル（事業獲得のためのアピール）で選定されるので、提言したＮＰＯが事業も手がけられる強みを持つことなどが説明されました。

つぎに、ぎふＮＰＯセンターの市来さんより、具体的な協働事業の提案書の書き方について説明がありました。
詳細は理事会等で、また説明します。

ＮＰＯの活動資金には会費・寄付・自主事業に加え、助成がありますが、ここにこれら県からの事業委託や公益信託である、ぎふＮＰＯはつらつファンドなどを利用すれば、かなり大きな事業も可能でしょう。
我々は、人材も乏しい小さな組織ですが、将来、大きな貢献のできる日に備えて情報には敏感でなければならないと思います。
行政との協働のメリットについては、その他に「社会的信用力の向上」「行政システムに対する理解」「ＮＰＯエンパワメントの向上」が挙げられていました。

５月２５日（木）の昼間ですが、今度は県の各課の担当者からＮＰＯと協働したい事業意向について、１５分くらいずつ説明があるそうです。
是非、参加できるメンバーの方の出席をお願いしておきます。