昨夜、見出しの会議が基幹集落センターで行なわれ参加してきました。平成１９年度から国の農業対策がこれまでのものと変わるということでその説明が主な内容でした。

新たな制度として「営農活動への支援」の他「共同活動への支援」が図られます。支援を受けるには農業者以外の組織（自治会、JA、地域住民、学校PTA、消防団、都市住民、NPO企業など）を含めた活動組織を作る必要があり、農業施設の維持管理に止まらず地域への啓蒙活動から花植えや生き物調査などの自然体験を含む環境資源の向上までを支援対象としています。活動の中には、ふるさと塾が関われる場面も多々あると感じました。
早い話、農業従事者だけでは日本の農業は守れないので皆で共同してということです。洞戸の場合は自治会が中心となりそうな雰囲気でしたが誰が核になるのか、また、まとまってそれに付いて行く者がいるのか。難しい問題です。NPO活動にも共通する課題ですね。

その他、米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ などを手がける集落営農への補てんに絞った対策「品目横断的経営安定対策」http://www.maff.go.jp/ninaite/ の説明がありました。

気になる情報としては、農薬取締り法で使用が認められていない組み合わせの農産物の残留農薬基準が0.01ppm以下でなければならないというポジティブリスト制度の導入（平成１８年５月２９日から）です。
これにより、青空市場などには調査が入り、基準を超えた農産物が販売されていた場合、強制回収が強要されることもあるそうです。更にマスメディアに取り上げられることは市場の致命傷になります。
農薬の種類や量、残留期間には十分配慮し、できれば農薬使用を記帳する習慣を確立する必要があります。　洞戸中央青空市場へ出品されている生産者の皆さんへも告知が必要だと感じました。
　
早急に生産者向けチラシも作らないと（汗）